みなさん、こんにちは😊
株式会社WINです！
今回は、小田原市が提供する「木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金」について詳しくご紹介します。
この補助金制度は、古い木造住宅の耐震性を向上させ、安全で暮らしやすいまちづくりを推進するために設けられています。
地震対策を考えている方には、是非知っていただきたい内容です！
小田原市の木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金について
補助金制度の概要
この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修の費用の一部を補助するものです。地震による被害を最小限に抑えるために、耐震性の向上は非常に重要です。
補助金の種類と金額
耐震診断費補助金
一戸建て住宅→高齢者（65歳以上）のみの世帯で、市民税が非課税の世帯：耐震診断費用の全額（上限9万円）
→上記以外の世帯：耐震診断費用の3分の2（上限6万円）
→上記以外の世帯：耐震診断費用の3分の2（上限6万円）
長屋または共同住宅→耐震診断費用の3分の2（上限6万円）
耐震改修費補助金
設計・工事監理費補助金→耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2（上限15万円、段階的な改修工事の初回上限額10万円）
改修費補助金→耐震改修費の2分の1（上限85万円、段階的な改修工事の初回上限額65万円）
除却費補助金→緊急輸送路沿道：除却工事費の2分の1（上限45万円）
→防火地域の除却：除却工事費の2分の1（上限45万円）
→空家等対策支援システムに登録された空家等の除却：除却工事費の2分の1（上限45万円）
→防火地域の除却：除却工事費の2分の1（上限45万円）
→空家等対策支援システムに登録された空家等の除却：除却工事費の2分の1（上限45万円）
補助対象者の要件
補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- ⚪︎市内に存在する木造住宅を所有していること
- ⚪︎昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
- ⚪︎市税を滞納していないこと
- ⚪︎耐震診断の評点が1.0未満であること（耐震改修の場合）
- ⚪︎緊急輸送道路に面する住宅、防火地域内の住宅、または空家等対策支援システムに登録された空家等であること（除却工事の場合）
申請手続き
申請には以下の書類が必要です。
- ⭐︎耐震診断費補助金申請書
- ⭐︎耐震改修費補助金申請書
- ⭐︎耐震診断の結果報告書
- ⭐︎工事見積書および契約書
- ⭐︎その他必要書類（市役所の指示に従って準備）
お問い合わせ先
小田原市役所建築指導課
まとめ
「申請がめんどくさくて大変！」「そもそも補助金制度があること自体知らなかった！」など理由は様々ですが、補助金制度を利用する人は意外と少ないです！
補助金はとてもお得にリフォームすることができますし、何より大切なお住まいを守ることにも繋がります。補助金制度を活用して、安心・安全な住まいを実現しましょう！
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